2　常任委員会の名称，委員の定数及び所管は，次のとおりとする。

3　前項第1号イの規定にかかわらず，工事又は製造の請負に係る契約の締結議案に関する事項については，それぞれ当該契約に係る予算を審査した委員会の所管とする。

2　補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は，9人とする。

3　前項の委員の任期については，前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は，議会の議決で定める。

3　特別委員は，特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は，前条第2項の規定にかかわらず，議長及び副議長を含む13人とする。

2　常任委員，議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は，議長が会議に諮つて指名する。ただし，閉会中においては，議長が指名することができる。

3　議長は，常任委員の申出があるときは，会議に諮つて当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし，閉会中においては，議長が変更することができる。

4　第2項ただし書の規定により委員を指名したとき及び前項ただし書の規定により委員の所属を変更したときは，議長は，その旨を次の議会に報告しなければならない。

5　第3項の規定により所属を変更した常任委員の任期は，第3条((常任委員の任期))第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は，委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は，委員の任期による。

2　前項の互選の場合には，年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは，年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは，委員長は，委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては，委員長は，委員として議決に加わることができない。

2　前項ただし書の委員長又は委員の発議は，討論を行わないでその可否を決しなければならない。

3　委員長は，必要があると認めるときは，傍聴人の数を制限することができる。

4　委員長は，必要があると認めるときは，傍聴人の退場を命ずることができる。

5　この条例に定めるもののほか，傍聴の取扱いについては，徳島市議会傍聴規則(昭和42年徳島市議会規則第2号)を準用する。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは，委員長は，当日の委員会が終わるまで発言を禁止し，又は退場させることができる。

3　委員長は，委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは，委員会を閉じ，又は中止することができる。

2　議長は，前項の承認をしたときは，その日時，場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に，その案件に対して，賛成者及び反対者があるときは，一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は，その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え，又は公述人に不穏当な言動があるときは，委員長は，発言を制止し，又は退席させることができる。

2　公述人は，委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において，議長は，参考人にその日時，場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については，第25条((公述人の発言))，第26条((委員と公述人の質疑))及び前条((代理人又は文書等による意見の陳述))の規定を準用する。

2　前項の記録は，議長が保管する。

1　この条例は，昭和42年5月2日から施行する。

2　徳島市議会委員会条例(昭和31年徳島市条例第28号)は，廃止する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和47年12月1日から施行する。

この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

この条例は，昭和52年7月1日から施行する。

この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

この条例は，昭和58年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和60年7月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

この条例は，平成3年5月2日から施行する。

この条例は，平成3年9月26日から施行する。

この条例は，平成5年7月1日から施行する。

この条例は，平成6年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成10年4月1日から適用する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，平成15年1月1日以後初めてその期日を告示された一般選挙により選出された議員の任期の始まる日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，次の一般選挙により選出された議員の任期の始まる日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条第1項の改正規定は平成19年4月1日から，第4条第2項の改正規定は，次の一般選挙により選出された議員の任期の始まる日から施行する。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第6条及び第8条の改正規定は，地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

この条例は，次の一般選挙により選出された議員の任期の始まる日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては，この条例による改正後の徳島市議会委員会条例第20条の規定は適用せず，この条例による改正前の徳島市議会委員会条例第20条の規定は，なおその効力を有する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に工事又は製造の請負に関する契約に係る予算を審査し，施行日後に当該契約の締結議案に関する事項を審査する場合における第1条の規定による改正後の徳島市議会委員会条例(以下「新条例」という。)第2条第3項の規定の適用については，同項の規定にかかわらず，当該議案に関する事項については，同条第2項の規定を適用したならば当該契約に係る予算の審査を所管することとなる委員会の所管とする。

3　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の徳島市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による各常任委員会の委員長，副委員長及び委員である者は，新条例の規定による各常任委員会の委員長，副委員長及び委員とみなし，その任期は，旧条例の規定による各常任委員会における委員の残任期間とする。

4　この条例の施行の際現に旧条例の規定による各常任委員会の閉会中の継続審査及び継続調査とされた事件については，新条例第2条第2項の規定を適用したならば当該事件を所管することとなる常任委員会の閉会中の継続審査及び継続調査とされた事件とみなす。

この条例は，令和4年4月1日から施行する。

この条例は，令和6年4月1日から施行する。