(趣旨)

第1条　この規則は，地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に基づく職員の育児休業等に関し，必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　育児休業法に規定する任命権者には，併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は，育児休業承認請求書により行い，職員の育児休業等に関する条例(平成4年徳島市条例第2号。以下「条例」という。)第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き，育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は，2週間)前までに行うものとする。ただし、市長が特別の事情があると認める場合は，当該期限後においても請求することができる。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は，育児休業承認請求書により行い，条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き，育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は，2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は，次に掲げる場合には，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。

(出産を事由とする特別休暇)

第6条　条例第2条の3第2号の規則で定める休暇は，会計年度任用職員の任用等に関する規則(令和元年徳島市規則第25号)別表第5の12の項の場合の特別休暇とする。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき，育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は，当該育児休業に係る職員は，職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る通知書の交付)

第8条　市長は，次の各号に掲げる場合には，職員に対して，通知書を交付しなければならない。ただし，当該各号に規定する育児休業(第4号については，引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては，通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって通知書の交付に替えることができる。

(勤務した期間に相当する期間)

第9条　条例第7条第1項の規則で定める期間は，休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち，次に掲げる期間以外の期間とする。

(条例第12条の規則で定める日数及び時間)

第10条　条例第12条の規則で定める日数は，12日とする。

(育児短時間勤務の承認の請求手続及び期間の延長の請求手続)

第11条　第3条第2項の規定は，育児短時間勤務の承認の請求及び期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条　第5条の規定は，育児短時間勤務について準用する。

(育児を事由とする特別休暇)

第13条　条例第23条第3項の規則で定める休暇は，会計年度任用職員の任用等に関する規則別表第6の4の項の場合の特別休暇とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第14条　部分休業の承認の請求は，部分休業承認請求書により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第15条　第5条の規定は，部分休業について準用する。

(雑則)

第16条　育児休業承認請求書等の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。