2　この条例において「公務上の災害」とは，地方公務員災害補償法その他職員について定められた災害補償に関する法律又は条例に基づき公務災害として認定された災害のうち，本市が国家賠償法(昭和22年法律第125号)，民法(明治29年法律第89号)その他の法律により損害賠償の責めに任ずるものをいう。

3　この条例において「障害」とは，公務上負傷し，又は疾病にかかり，治ったとき(その症状が固定したときを含む。)に存する障害のうち，地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号。以下「省令」という。)別表第3に定める程度のものをいう。

2　障害見舞金は，職員が公務上の災害により障害を受けた場合に，当該職員に支給するものとし，その額は，省令別表第3に定める障害等級に応じ，別表に定める額とする。

3　市長は，見舞金の支給を受けようとする者から請求があった場合は，その請求の原因である災害が公務上の災害であるかどうかを速やかに認定し，その結果を当該請求者に通知しなければならない。

4　市長は，前項の公務上の災害であるかどうかの認定をしようとするときは，公務災害見舞金審査委員会(以下「審査委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　審査委員会は，委員5人以内をもって組織する。

3　委員は，労働災害に関し識見を有する者のうちから必要の都度，市長が委嘱する。

4　審査委員会は，見舞金支給の認定のため必要があると認めるときは，本市の職員その他関係者の出席を求め，必要な資料を提出させ，意見又は説明を聴くことができる。

5　審査委員会の会議は，公開しない。

6　委員は，職務上知り得た秘密を洩らしてはならない。その職を退いた後もまた，同様とする。

7　前各項に定めるもののほか，審査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，市長が別に定める。

2　死亡見舞金の支給を受けることができる遺族の順位は，前項各号の順位とし，同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては，当該各号に掲げる順序とし，父母については，養父母を先にし，実父母を後にする。

2　障害のある者が公務上の災害により同一部位について障害の程度を加重した場合には，その加重後の障害に応ずる障害見舞金の額から従前の障害に応ずる障害見舞金の額を差し引いた額を支給する。

3　同一の災害により，徳島市消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例(昭和28年徳島市条例第36号)の規定に基づいて賞じゆつ金又は特別賞じゆつ金が支給される場合は，この条例により支給すべき見舞金を支給しない。

2　職員がこの条例による見舞金の支給を受けて離職した後又は前項の規定により見舞金の支給を受けた後死亡若しくは障害の程度に変更があった場合には，新たにこの条例による見舞金は支給しない。

この条例は，規則で定める日から施行し，同日以後に生じた公務上の災害について適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，平成8年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市職員公務災害見舞金支給条例第4条第1項及び別表の規定は，この条例の施行の日以後に生じた公務上の災害について適用し，同日前に生じた公務上の災害については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。