2　市長は，前項の規定により資格を定めたときは，その基本となるべき事項並びに資格審査の申請の時期及び方法等について公示するものとする。

2　市長は，前項の規定による申請があったときは，申請者が一般競争入札に参加する資格を有するかどうかについて審査し，その結果を当該申請者に通知するものとする。

3　市長は，前項の審査の結果，一般競争入札に参加する資格を有すると認めた者については，一般競争入札有資格者名簿に登録するものとする。

2　前項の規定による公告は，次に掲げる事項について行うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず，建設業法(昭和24年法律第100号)の適用を受ける建設工事を一般競争入札に付そうとするときは，入札期日の前日から起算して次に掲げる期間をおき，前項の規定に準じて公告しなければならない。ただし，急を要する場合においては，第2号及び第3号の期間を5日以内に限り短縮することができる。

4　前項の期間は，これを建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条の見積期間とみなす。

2　令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は，その者の見積りに係る入札金額(財産売却システム(普通財産及び物品の売払いに係る入札に関する事務を本市の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織により処理するものをいう。以下同じ。)を使用する入札の場合にあっては，当該入札に係る予定価格)の100分の10以上の額とする。

3　前項の規定にかかわらず，単価契約，公有財産の貸付契約又は財産の売払いに関する入札(財産売却システムを使用する入札を除く。)の場合における入札保証金の額については，その都度市長が定める。

2　前項第2号の有価証券は，無記名のものとし，その価格は，時価の10分の8で換算した額とする。

3　第1項第3号の銀行その他市長が確実と認める金融機関の保証又は同項第4号の財産売却システムを管理する事業者の保証を入札保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は，その保証する金額とする。

4　市長は，第1項第3号の銀行その他市長が確実と認める金融機関の保証又は同項第4号の財産売却システムを管理する事業者の保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは，当該保証を証する書面を提出させなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，落札者に還付すべき入札保証金は，当該落札者の申出によりこれを還付しないで，第30条に規定する契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

2　市長は，次のいずれかに該当する者の入札を拒み，入札執行の場外へ退去させることができる。

2　市長は，特に必要があると認めるときは，所定の期日までに指定した場所に到達するように書留郵便の方法により，入札させることができる。この場合においては，当該封筒の表面に「入札書在中」と朱書させるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず，財産売却システムを使用する入札の場合にあっては，入札書に代えて財産売却システムに必要事項を登録することにより入札に参加できるものとする。

4　代理人をもって入札する場合は，入札開始前に委任状を提出しなければならない。

2　予定価格は，一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし，一定期間継続してする製造，修理，加工，売買，供給，使用等の契約の場合においては，単価についてその予定価格を定めることができる。

3　予定価格は，契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格，需給の状況，履行の難易，数量の多少及び履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

2　見本による入札においては，見本及び入札金額により落札者を定める。

2　落札者が前項の期間内に契約保証金を納付して契約を締結しないときは，市長は，その者の落札決定を取り消すことができる。

2　市長は，前項の規定により入札参加者を指名するときは，第5条第2項各号に掲げる事項を各入札参加者に通知しなければならない。ただし，電子入札により行うものは，別に定める方法によるものとする。

2　市長は，前項の規定により公表した契約を締結しようとするときは，あらかじめ次に掲げる事項を公表するものとする。

3　市長は，第1項の規定により公表した契約を締結したときは，遅滞なく次に掲げる事項を公表するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，次のいずれかに該当するときは，見積書の徴収を省略することができる。

2　前項の場合において，その内容により，軽易な事項で必要がないと認めるときは，予定価格を記載した書面の作成を省略することができる。

2　前項の契約書には，次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし，契約の性質又は目的により必要がないと認められる事項については，この限りでない。

2　前項の規定により契約書の作成を省略する場合は，契約の履行に必要な要件を記載した請書その他これに準ずる書面(次項において「請書等」という。)を徴するものとする。ただし，契約の内容によりその必要がないと市長が認めるときは，この限りでない。

3　前項の規定により請書等を徴する場合において，契約金額が10万円以下のときは，見積書をもって当該請書等に代えることができる。

2　市長は，仮契約を締結した事案について議会の議決を得たときは，遅滞なくその旨を契約の相手方に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，単価契約，公有財産の貸付契約又は財産の売払いに関する契約(財産売却システムを使用する入札によるものを除く。)を締結する場合における契約保証金の額は，その都度市長が定める。

3　契約内容の変更により，契約金額を増減したときは，その割合に従って契約保証金を増減することができる。

4　第1項の規定による契約保証金の納付は，次に掲げる担保の提供をもって，これに代えることができる。

5　前項第2号の有価証券は，無記名のものとし，その価格は，時価の10分の8で換算した額とする。

6　第4項第3号の銀行その他市長が確実と認める金融機関の保証又は同項第4号の保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は，その保証する金額とする。

7　市長は，第4項第3号の銀行その他市長が確実と認める金融機関の保証又は同項第4号の保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保として提供させるときは，当該保証を証する書面を提出させなければならない。

2　監督員は，必要があるときは，請負契約の履行について立会，工程の管理，履行途中における工事，製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし，契約の相手方に必要な指示をするものとする。

3　監督員は，監督の結果について主務課長等(会計規則(昭和39年徳島市規則第49号)第7条第2項第2号に規定する主務課長等をいう。以下同じ。)と緊密に連絡を取るとともに，主務課長等の要求に基づき，又は随時に監督の実施について市長に報告するものとする。

4　監督員は，監督の実施に当たっては，契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに，監督の実施によって知ることのできたその者の業務上の秘密に属する事項は，これを他に漏らしてはならない。

2　検査員は，請負契約以外の契約について，その給付が完了したときは，契約書その他の関係書類に基づき，当該給付の内容及び数量について検収を行わなければならない。

3　検査員は，前2項の場合において，必要があるときは，破壊若しくは分解又は試験をして検査又は検収を行うものとし，これに要する復旧費は，当該契約の相手方の負担とする。

4　検査員は，第1項又は第2項の規定による検査又は検収の実施に当たっては，契約の相手方又はその代理人の立会を求めなければならない。ただし，契約の相手方又はその代理人が立ち会わないときは，欠席のまま行うことができる。

5　前項による検査又は検収に契約の相手方又はその代理人が立ち会わないときは，その検査又は検収の結果について異議を申し立てることができない。

6　検査員は，検査又は検収の完了後，別に定める検査調書又は検収調書(以下「調書」という。)を作成し，市長に報告しなければならない。この場合において，その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは，その旨及びその措置についての意見を調書に記載するものとする。

7　検査員は，請負契約に係る既済部分に対し，第43条の規定により完済前に代価の一部を支払う必要があるときは，前項に規定する調書を作成しなければならない。

8　前2項に規定する調書は，軽微な契約であって市長が必要がないと認めたものについては，作成を省略することができる。

9　令第167条の15第3項に規定する特約により，給付の内容が担保されると認められる契約のうち，物件の買入れに係るものでその買入れに係る単価が10万円に満たないものについては，数量以外の検査を省略することができる。

2　契約者は，前項の規定に基づく前払金を受けようとするときは，当該前払金に係る請求書に保証事業会社の保証書を添えて提出しなければならない。

3　前金払をした後に，設計変更その他の理由により契約金額を変更した場合において，その増減額が著しいため，前払金の額が不適当と認められるに至ったときは，当該変更後の金額に応じて前払金を追加払し，又は返還させることができる。

4　前払金の支払を受けた者が次のいずれかに該当する場合は，既に支払った前払金を返還させるものとする。

2　前条第2項から第4項までの規定は，中間前金払について準用する。この場合において，同条第3項中「前金払」とあるのは，「中間前金払」と読み替えるものとする。

2　市長が必要と認めるときは，既済部分を検査の上，その全部又は一部の引渡しを求めることがある。

3　市長は，検査の結果，供給物件に不備な点があっても使用上支障がないと認めるときは，その相当額を減価の上，引渡しを受けることができる。

2　前項の場合において支払う額は，請負契約についてはその既済部分に対する代価の10分の9を，物件の買入れ契約についてはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし，請負契約に係る既済部分のうち次のいずれかに該当するものにあっては，その代価の全額までを支払うことができる。

3　第38条及び前条の規定は，前2項の規定により部分払をする場合における検査又は検収及び代価の支払をする場合に準用する。

4　前金払をした建設工事等に関する契約について，契約金額の部分払をするときは，第2項の規定により支払うべき金額から，前払金の額に契約金額に対する既済部分の代価の割合を乗じて得た額を控除して支払うものとする。

2　前項の規定により契約金額を増減する必要があるときは，内訳書の単価によりこれを算出し，これによることができないとき又は特別の事情があるときは，契約の相手方と協議の上，これを定めるものとする。

3　前項の規定にかかわらず，請負契約について設計変更により契約金額を変更する必要があるときは，当初契約金額(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)を当初設計金額(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)で除して得られた率(小数点以下7位未満の端数があるときは，当該端数を切り捨てた率)を変更設計金額(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)に乗じて得られた額(1,000円未満の端数があるときは，当該端数を切り捨てた額)に消費税及び地方消費税に相当する額を加えて契約金額を算出するものとする。

4　前項に規定する契約の変更で，変更見込金額が現契約金額の30パーセントを超えるものについては，現に施行中の工事又は製造等と分離して施行することが著しく困難なものを除き，原則として新たに別途契約によるものとする。

5　契約の相手方は，天災地変その他やむを得ない理由により契約期間内に契約の履行を完了することができないときは，その理由を記載した書面により，市長に履行期限延期の承認を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に締結した契約の履行期間満了までの間の取扱いについては，この規則による改正前の契約規則(以下「改正前の規則」という。)の規定の例による。

3　施行日前に改正前の規則の規定によりされた契約の締結に係る手続その他の行為は，この規則の相当規定によりされた手続その他の行為とみなす。

(徳島市指定排水設備工事店規則の一部改正)

4　徳島市指定排水設備工事店規則(昭和37年徳島市規則第22号)の一部を次のように改正する。

(公有財産規則の一部改正)

5　公有財産規則(昭和39年徳島市規則第52号)の一部を次のように改正する。

(徳島市行旅病人，行旅死亡人及びその同伴者の救護及び取扱いに関する規則の一部改正)

6　徳島市行旅病人，行旅死亡人及びその同伴者の救護及び取扱いに関する規則(昭和62年徳島市規則第19号)の一部を次のように改正する。

この規則は，平成7年10月1日から施行する。

この規則は，平成10年12月1日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成17年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成20年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の徳島市契約規則第2条の規定は，一般競争入札に参加しようとする者がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の事実により地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められるときについて適用し，施行日前の事実により地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第25号)による改正前の地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の徳島市契約規則第22条の2の規定は，平成21年4月1日以後に締結する契約から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

この規則は，令和6年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。