2　前項の公募は，遅くとも申込み締切り日の20日前までに次の各号に掲げる事項を公示して行なうものとする。

2　前項の申込みは，1人について2以上の分譲宅地についてすることができない。

2　前項に該当する者が2人以上ある分譲宅地については，その該当する者について，公開抽せんその他の公正な方法によりそれぞれ1人を譲受人として決定する。

3　前項の決定に際しては，その情状により必要と認める数の補欠者をおくものとし，譲受人の決定を次条の規定により取り消したときにその順位により決定者とするものとする。

2　前項の規定にかかわらず，譲受人の申請により前項の規定によりがたいと認めるときは，その代金の2分の1に相当する額以内について2年以内の期間内でこれを分割して支払うことを認めることがある。この場合においては，分割支払に係る代金について，年8.03パーセントの利息を付するものとする。

3　第1項の規定に違反した者又は前項の規定により分割支払する代金を市長が指定する期日までに支払わないときは，その期日までに支払うべきであつた金額に当該期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じ，年18.25パーセントの割合を乗じて得た金額に相当する額を延滞金として徴収する。

4　第2項及び前項に規定する年当たりの割合は，閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合とする。

5　契約の成立の日以後において，譲受人が次の各号の一に該当した場合は，譲受人又はその相続人の申請により，第2項の規定による支払期日又は支払期間の延長を承認することがある。

2　前項の規定により承継があつたときは，市長は承継人に対して承認証を交付するものとし，これをもつて承継の事実を証する対抗要件とする。

3　承継人は，市長と被承継人との間に締結した契約を誠実に履行しなければならない。

2　前項の場合においては，分譲宅地の代金の100分の3に相当する額を違約金として徴収するとともに，本市に損害が発生したときは，市長が認定する損害額を損害賠償金として徴収する。

3　契約の解除により既に本市が支払を受けた分譲宅地の代金を返還する場合には，利息をつけないものとする。

2　前項の登記に要する費用は，すべて譲受人において負担するものとする。

(施行期日)

1　この規則は，昭和39年4月1日から施行する。

(規則の廃止)

2　分譲宅地の分譲に関する条例施行規則(昭和37年徳島市規則第11号。以下「旧規則」という。)は，廃止する。

(経過規定)

3　この規則の施行前に分譲宅地の分譲に関する条例を廃止する条例(昭和39年徳島市条例第62号)による廃止前の分譲宅地の分譲に関する条例(以下「旧条例」という。)及び旧規則の規定により市長がした行為は，この規則の相当規定によりしたものとみなす。

4　この規則の施行前に旧条例及び旧規則の規定により市長に対してした申請，届出，代金の支払，利息の支払，権利及び義務の承継又は譲渡，その他の行為は，この規則の規定によりしたものとする。

5　この規則の施行前の分譲宅地代金の分割支払に係る期間の経過については，この規則の規定による経過期間とみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。