2　指定管理者は，駐車場の管理上必要と認めるときは，自転車が駐車場へ入場する時間及び自転車が駐車場から出場する時間について，市長の承認を得て，制限することができる。

2　利用料金は，別表に定める額の範囲内において指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める額により計算した額とする。

3　利用料金は，指定管理者の収入として収受させるものとする。

2　前項の規定にかかわらず，前条第1項ただし書の規定により利用者に代わって利用料金を支払う者がある場合の利用料金の徴収時期については，指定管理者が別に定める。

2　自転車回数駐車券の発売額は，当該券面額の1割以内において割引した額で，指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める額とする。

3　自転車定期駐車券の通用期間は，1箇月，3箇月及び6箇月とする。

4　駐車券の発売場所及び様式は，規則で定める。

2　自転車駐車票は，駐車場から自転車を出場させる際に回収する。

3　自転車駐車票の様式は，規則で定める。

2　指定管理者は，前項の規定に違反した者に対し，退場を命ずることができる。

2　市長は，指定管理者が前項の引取りを請求したにもかかわらず，なお当該利用者又は所有者が引取りをしないときは，当該自転車をあらかじめ市長が定めた場所に移動し，保管するものとする。ただし，引取りができないことにつき，市長がやむを得ないと認める正当な事由があるときは，この限りでない。

3　市長は，前項の規定に基づき自転車を移動し，保管したときは，その旨を当該利用者又は所有者に通知するものとする。

4　市長は，第2項の規定に基づき自転車を移動し，保管したときは，それに要した費用に充てるため，2,000円以内において規則で定める額を当該利用者又は所有者から徴収することができる。

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成元年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は，平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の徳島市都市公園条例，徳島市立共同作業場条例，徳島市農業共同利用施設条例，徳島市夜間休日急病診療所条例，徳島市老人いこいの家条例，徳島市地区コミュニティセンター条例，徳島市中島田集会所条例，徳島市地域コミュニティセンター条例，旧徳島市立動物園前駐車場の設置及び管理に関する条例，徳島市商業観光施設事業条例，徳島市立木工会館条例，徳島市文化振興施設設置条例，徳島市自転車駐車場設置条例，徳島市立青少年交流プラザ条例，徳島市体育施設条例，徳島ガラススタジオ条例，徳島市デイサービスセンター条例，徳島市まちづくり活動センター条例，阿波おどり会館条例，徳島市渭北福祉館条例及び徳島市天狗久資料館条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定による指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)の指定及びこれに係る手続その他この条例を施行するために必要な準備行為は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3　施行日前において，この条例による改正前の徳島市都市公園条例，徳島市立共同作業場条例，徳島市農業共同利用施設条例，徳島市夜間休日急病診療所条例，徳島市老人いこいの家条例，徳島市地区コミュニティセンター条例，徳島市中島田集会所条例，徳島市地域コミュニティセンター条例，旧徳島市立動物園前駐車場の設置及び管理に関する条例，徳島市商業観光施設事業条例，徳島市立木工会館条例，徳島市文化振興施設設置条例，徳島市自転車駐車場設置条例，徳島市立青少年交流プラザ条例，徳島市体育施設条例，徳島ガラススタジオ条例，徳島市デイサービスセンター条例，徳島市まちづくり活動センター条例，阿波おどり会館条例，徳島市渭北福祉館条例及び徳島市天狗久資料館条例の規定によりなされた処分，手続その他の行為であって，改正後の各条例の規定に相当の規定があるものは，改正後の各条例の相当の規定によってなされたものとみなす。

4　施行日前において，この条例による改正前の徳島市夜間休日急病診療所条例，徳島市地区コミュニティセンター条例，徳島市地域コミュニティセンター条例，旧徳島市立動物園前駐車場の設置及び管理に関する条例，徳島市商業観光施設事業条例，徳島市立木工会館条例，徳島市文化振興施設設置条例，徳島市自転車駐車場設置条例，徳島市立青少年交流プラザ条例，徳島市体育施設条例，徳島ガラススタジオ条例，徳島市デイサービスセンター条例，徳島市まちづくり活動センター条例，阿波おどり会館条例及び徳島市渭北福祉館条例の規定により，使用又は利用の承認等を受けている者であって，施行日以後に使用又は利用するものに係る使用料又は利用料金については，なお従前の例による。

この条例は，規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。ただし，第6条の規定は規則で定める日から，次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2　利用料金の額の承認その他この条例を施行するために必要な準備行為は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年10月1日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。

(準備行為)

2　利用料金の額の承認その他この条例を施行するために必要な準備行為は，この条例の施行前においても行うことができる。