(通則)

第1条　徳島市旅客自動車運送事業の会計に関しては，地方公営企業法(昭和27年法律第292号)その他法令に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。

(事業年度)

第2条　事業年度は，毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(計理原則)

第3条　本市旅客自動車運送事業は，その経営成績及び財政状態を明らかにするため，一般に慣用せられる企業会計の原則に従い計画事務を行なうものとする。

(企業出納関係職員)

第4条　旅客自動車運送事業の業務にかかる出納その他の会計事務をつかさどらせるため，次の企業出納職員をおく。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　交通局長は，旅客自動車運送事業の業務に係る公金の出納事務の一部を，市長の同意を得て指定した金融機関に行なわせるものとする。

(帳簿組織)

第6条　会計計理を行なうため，次の帳簿を備えなければならない。ただし，会計事務の全部又は一部を電子計算機を使用して行う場合にあっては，帳簿を磁気的記録媒体(磁気テープ，磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものをいう。)に代えることができる。

(帳簿の記入)

第7条　総勘定元帳は仕訳簿により転記し，補助簿は伝票により1件ごとに記帳する。

(勘定区分)

第8条　計理は，損益勘定，資産勘定，負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(勘定科目)

第9条　前条に規定する各勘定に必要な勘定科目は，別に定める。

(伝票による表示)

第10条　伝票は，証拠書類に基づいて発行し取引を表示する。

(伝票の種類)

第11条　伝票は，入金伝票，出金伝票及び振替伝票の3種類とする。

(伝票の発行)

第12条　伝票は，取引発生の事実に基づいて，すみやかに発行しなければならない。

(伝票の整理)

第13条　企業出納員は，毎日の伝票をその種類ごとに一括して整理番号を付し，発行日順に編さん保管しなければならない。

(資本)

第14条　資本は，資本金及び剰余金に区分し，剰余金は，資本剰余金及び利益剰余金に区分する。

(負債)

第15条　負債の区分は，地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)(以下「規則」という。)第7条の規定に定める区分による。

(資産の区分)

第16条　資産は，固定資産，流動資産及び繰延勘定とする。

(固定資産の種類)

第17条　固定資産とは，次に掲げるものをいう。

(資産の評価基準)

第18条　固定資産の評価は，次のとおりとする。

(固定資産の購入契約及び工事)

第19条　固定資産の購入契約及び工事については，第11章に定めるところによる。

(固定資産の異動報告)

第20条　固定資産のうち，老朽又は天災，事故等の理由によりその機能がそう失又は滅失したときは，その状況を直ちに固定資産事故報告書又は異動報告書により交通局長に報告しなければならない。

(処分の手続)

第21条　固定資産を損傷その他の理由により事業上不用となつたものがあるときは，処分(売却し，譲渡し，廃きし若しくは撤去する場合をいう。以下同じ。)することができる。

(有形資産の償却)

第22条　有形固定資産は，毎年度定率法(平成10年4月1日以後に取得した建物にあっては，定額法)によつて減価償却を行ない，その算出した減価償却費を費用勘定に計上するとともに，これと同額の減価償却累計額を貸借対照表に計上しなければならない。

(減価償却の特例)

第22条の2　有形固定資産について，当該資産の帳簿価格が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第8条第3項の規定により，帳簿価格が1円に達するまで減価償却を行なおうとする場合は，あらかじめその年数について交通局長の決裁を受けなければならない。

(無形資産の償却)

第23条　無形固定資産は，毎年度定額法によつて減価償却を行ない，その算出した減価償却費を費用勘定に計上するとともに，これと同額を当該資産の帳簿価格から直接控除しなければならない。

(減価償却の開始)

第24条　償却資産は，取得した年度の翌年度から減価償却を行なうものとする。ただし，必要と認めるものについては，取得した月の当該月から又は当該月の翌月から月数に応じて行なうことができる。

(減価償却累計額の整理)

第25条　固定資産が減少又は異動を生じたときは，これに対応する減価償却累計額を次の各号に定めるところにより整理しなければならない。

(除却費)

第26条　有形固定資産の帳簿価格を第18条第2号の規定により減額したときは，その減じた価格(これに減価償却累計額を控除した残額)を損益の勘定の除却費に計上しなければならない。ただし，売却したときは，当該資産の帳簿価格(これに対応する減価償却累計額を控除した残額)とその売却代金とを相殺し差額があるときは，その差額を利益剰余金勘定に整理しなければならない。

(再用品)

第27条　有形固定資産を撤去若しくは取りこわし解体した場合，若しくは取りこわし解体物件のうち再使用の可能な材料については，当該物件の帳簿価格(減価償却累計額を控除した残額)以内で評価して，これを貯蔵品に振替えなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第28条　退職給付引当金の計上は，簡便法(当該事業年度の末日においてすべての局職員のうち，同日における退職者及び市長部局からの出向者を除く職員が，自己都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第28条の2　賞与引当金の計上は，翌事業年度に支給する職員の期末手当及び勤勉手当のうち，当該事業年度の負担に属する額とする。

(法定福利引当金の計上方法)

第28条の3　法定福利引当金の計上は，翌事業年度に支給する職員の期末手当及び勤勉手当に係る法定福利費のうち，当該事業年度の負担に属する額とする。

(貸倒引当金の計上方法)

第28条の4　貸倒引当金の計上は，未収金のうち，回収することが困難と見込まれる額とする。

(修繕引当金の計上方法)

第28条の5　修繕引当金の計上は，旅客自動車運送事業が所有する設備等に対し毎事業年度行われる修繕が，事故その他避け難い理由によって行われなかった場合において，当該修繕が事業の継続に不可欠であるなど，その必要性が当該事業年度に確実に見込まれる場合に限るものとする。

(特別修繕引当金の計上方法)

第28条の6　特別修繕引当金の計上は，旅客自動車運送事業が所有する設備等に対し行われる修繕が，法令上の義務付けがある等，当該修繕の発生が数事業年度ごとに定期的に見込まれる場合に限るものとする。

(金銭の範囲)

第29条　この規程において金銭とは，現金，預金，小切手，その他これらに類する有価証券及びこれらに代る証書をいう。

(企業出納員)

第30条　徳島市交通局(以下「局」という。)に企業出納員3名を置く。

(現金取扱員)

第31条　金銭を取り扱わせるため，次の各号に定める職員を現金取扱員と定める。

(現金取扱いの限度)

第32条　現金取扱員の取り扱いうる金額の限度は，次のとおりとする。

(企業出納員の事務引継)

第33条　企業出納員の更迭があつたときは，前任者は更迭の日から5日以内に現金，書類及び帳簿等その管掌する一切の事務を後任者に引き継ぐものとする。

(現金の出納)

第34条　現金の出納は，すべて入金伝票及び出金伝票(以下「収支伝票」という。)で行なう。

(公金の受払)

第35条　業務にかかる公金の受払については，現金のほか，為替の方法によることができる。ただし，入札保証金及び契約保証金は，日本政府国債証券その他適当と認める有価証券をもつて代用することができる。

(過誤納の戻出及び過誤払の戻入)

第36条　収納の誤納又は誤納となつた金額の払戻しは，それぞれ収納した科目から戻出しをしなければならない。

(首標金額の表示)

第37条　納付書，払込書及び収支伝票その他金銭の収支に関する証拠書類の首標金額の表示は，アラビヤ数字又は漢字を用いて明りように記入しなければならない。

(金額等の訂正)

第38条　収支に関する証拠書類の金額，数量等は改ざんすることができない。ただし，首標金額を除き，やむを得ない場合は，朱で2線をひき，その右側又は上部に正書証印し，訂正削除した文字は，明らかに読み得るようにしておかなければならない。

(納入又は債主の権利義務の承継)

第39条　企業出納員は，収支伝票を受けた後その納入若しくは債主の権利義務に承継の事実が生じたとき，又は債主の代理人による受領若しくは代理権の解除の生じたときは，それぞれ必要書類を徴したうえ，承継者又は代理人若しくは本人に対し収支の執行をすることができる。この場合において数件又は継続使用のものについては，企業出納員の証印を受けて前記の必要書類の添付を省略することができる。

(現金の亡失報告)

第40条　企業出納員は，その保管に係る現金を亡失したときは，遅滞なくその理由を付し，交通局長に報告しなければならない。

(公金と私金の混同禁止)

第41条　企業出納員及び現金取扱員はその保管又は取り扱う現金を私金と混同してはならない。

(収納の調定)

第42条　収納は，その都度調定をしなければならない。

(未収入金)

第43条　未収入金は，収納調定した日をもつて未収入金勘定に整理しなければならない。

(収納伝票の作成要件)

第44条　企業出納員は，収納調定したときは，その根拠内容，所属する年度，収入科目，金額及び納入等を収納伝票に明記しなければならない。

(納入通知書の送付)

第44条の2　企業出納員は，前条の規定により収納を調定し，または収納の調定を更正した場合は，ただちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第44条の3　企業出納員は，次の各号に該当する場合は，納入通知書を再発行し，その欄外に「年月日再発行」と朱書し，取扱者の印を押さなければならない。

(現金の収納)

第45条　企業出納員は，現金を収納する場合は，入金伝票作成要件の正誤及び適否を審査し，納入者から現金を収納したうえ，領収書を交付しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第45条の2　企業出納員は，納入義務者が地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の2の規定により同法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者に歳入(同法第235条の4第3項に規定する歳入歳出外現金を含む。以下この条において同じ。)の納付を委託したときは，当該指定納付受託者に当該歳入を納付させることができる。

(追徴の手続)

第46条　現金取扱員は，自己の取り扱つた収入金に収入不足があることを知つたときは，直ちに追徴の手続をするものとする。

(釣銭の保管)

第47条　企業出納員は，釣銭を必要と認める現金取扱員に対し，その保管に属する現金の一部を釣銭用として交付し，当該現金の保管を命ずることができる。

(収納小切手の要件)

第48条　収納金は，小切手をもつて納付することができる。ただし，交通局長が都合により小切手の使用を拒んだときは，この限りでない。

(小切手納付の表示)

第49条　企業出納員は，小切手による納付を受けたときは，入金伝票並びに領収証に「小切手納付」の表示をし，及び小切手番号を記載しなければならない。

(不渡小切手)

第50条　納付小切手の支払人が，その小切手金額の全部若しくは一部の支払を拒んだときは，小切手を納入者に返戻し，先に納入者に交付した領収書を返還させ，これに代るべき現金を納付させなければならない。

(収納金の預金)

第51条　収納金は，即日又は翌日(その日が土曜日，日曜日又は休日となるときは，これらの日が終わり最初に到来する平日)出納取扱金融機関に預け入れなければならない。

(不納欠損)

第51条の2　総務課長は，不納欠損として整理すべき債権があるときは，調書を作成し，交通局長の決裁を受けて処理しなければならない。

(支出方法)

第52条　各課長は，その主管事項について支払の理由が生じたときは，その都度総務課長，次長を経て交通局長の決裁を受けなければならない。

(支出証拠書類)

第53条　支払伝票に添付すべき支出証拠書類は次の各号により整備しなければならない。

(請求書の割印)

第54条　2葉以上をもつて1通とする請求書には，債主に割印をさせなければならない。

(現金の支払い)

第55条　現金の支払いをしようとするときは，支払伝票作成要件の正誤及び適否を審査しなければならない。

(債主の領収印)

第56条　債主の領収印は，請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし，紛失その他やむを得ない理由によつて改印を申し出たときは，この限りではない。

(資金前渡)

第57条　政令第21条の5第1項第15号の規定により規程で定める前渡することのできる経費は，次に掲げる経費とする。

(前渡金の取扱い)

第58条　資金前渡を受けた職員は，常にその出納を明らかにし，確実な方法をもつてこれを保管しなければならない。

(前渡金の精算)

第59条　資金前渡を受けた者は，次により精算しなければならない。

(前渡金精算の更正又は返納)

第60条　交通局長は前渡金の使途が前渡の目的と相違すると認めたときは，精算の更正又は返納を命ずることができる。

(概算払)

第61条　政令第21条の6第5号の規定により規程で定める概算払できる経費は，次に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第62条　概算払を受けた者は，その用件終了後証拠書類とともにすみやかに精算しなければならない。

(前金払)

第63条　政令第21条の7第8号の規定により規程で定める前金払できる経費は次に掲げる経費とする。

(預り金の整理区分)

第64条　預り金及び預り有価証券は，次の区分によつて整理しなければならない。

(預り金等の受払)

第65条　預り金及び預り有価証券の受入払出については，預り保管金を除き，納入者又は債主から次に掲げる書類を提出させなければならない。

第66条　削除

(有価証券の保管)

第67条　企業出納員は，保証金その他預り有価証券を納入ごとに1件として保管するとともに特に特定の期間中保管を要するものについては，出納取扱金融機関に保護預けをしなければならない。

(利札の還付)

第68条　預り有価証券の利札の還付請求を受けたときは，審査のうえ，請求者から領収書を徴して，利札を還付しなければならない。

(出納取扱金融機関の収支)

第69条　出納取扱金融機関は，乗車料金その他の収入金を預金として収納し，交通局長の振り出した小切手の支払をしなければならない。

(出納取扱金融機関の印鑑届)

第70条　出納取扱金融機関は，現金受領者の氏名，印鑑及び出納取扱金融機関収納印鑑をあらかじめ，交通局長に届け出なければならない。その変更があつたときも同様とする。

(収納済印)

第71条　出納取扱金融機関は，前条の規定によつて現金を収納したときは，企業出納員が発行する収入伝票に受領の印を押さなければならない。

(預金の払出)

第72条　出納取扱金融機関は，交通局長が発行した支払小切手により現金の支払をしたときは，翌日に，支払をした1件ごとの小切手番号，支払金額及び当座預金残高を交通局長に報告しなければならない。

(支払拒否)

第73条　出納取扱金融機関は，次の各号のいずれかに該当するときは，支払を拒み，その事実を交通局長に報告しなければならない。

(出納取扱金融機関の送金)

第74条　出納取扱金融機関は，支払伝票によつて送金支払の通知を受けたときは，債権者に対して，敏速であり，かつ確実な方法によつて送金しなければならない。

(出納日計表の報告)

第75条　出納取扱金融機関は，その日の収納金及び預金払出請求書について，出納日計表を作成して毎日の預金残高を企業出納員に報告しなければならない。

(債務免除等)

第75条の2　総務課長は，債務免除，時効等により債務が消滅した場合においては，当該債務の消滅を証する書類に基づいて交通局長の決裁を受け，振替伝票を発行しなければならない。

(たな卸資産及び資産外物品の範囲)

第76条　たな卸資産及び資産外物品とは，次に掲げるとおり区分する。

(物品取扱員)

第77条　企業出納員の事務を補助させるため各課に物品取扱員をおく。

(物品取扱員の職務)

第78条　物品取扱員は，企業出納員の命を受けてその主管にかかる物品の検収その他物品の出納保管に関する事務を取り扱う。

(書類の経由)

第79条　物品取扱員の作成する書類は，すべて主管の課長を経由しなければならない。

(物品の請求)

第80条　物品の購入又は修繕加工しようとするときは，物品購入請求伝票，貯蔵物品請求伝票，又は物品修繕請求伝票により企業出納員に請求しなければならない。

(企業出納員の手続)

第81条　企業出納員は，前条の請求を受けたときは，次の区分によりこれを処理するものとする。

(貯蔵品の受入れ)

第82条　貯蔵品を受入れるときは，納品書により検収のうえ，受払簿に記入整理するとともに企業出納員に対して翌日までに受入振替伝票を提出しなければならない。

(貯蔵品の払出し)

第83条　たな卸資産の請求を受けたときは，物品請求伝票により現品の払出しをしなければならない。

(貯蔵品の評価基準)

第84条　購入又は製作した貯蔵品の帳簿価格は，購入又は製作並びにこれらに直接要した経費の合計額(以下「取得価格」という。)とする。

(貯蔵物品の受払)

第85条　貯蔵物品の受払は，継続記録法により，受入は取得価格で，払出は先入，先出法により行ない常に残高を明らかにしなければならない。ただし，工具，器具，備品等に限り個別法によるものとする。

(流用の禁止)

第86条　出庫した物品及びその都度購入した整備資材又は撤去物品等は，返納又は出庫の手続を経ずして他にこれを流用してはならない。

(消耗品の出庫)

第87条　貯蔵品のうち消耗材料については，1月分をこえない数量を見込み一括出庫することができる。

(入庫品の保管)

第88条　入庫品は，倉庫又は交通局長の指定した場所に保管しなければならない。

(受払いの省略)

第89条　次の各号に掲げる物品については，受払いを省略することができる。

(物品の預り証)

第90条　企業出納員又は物品取扱員は，その保管する物品で，修繕，工作，貸与等をする場合は，3月を限度として物品預り証を徴した後引き渡すものとする。ただし，交通局長が特に認めた場合は，この限りでない。

(保管物品の返還)

第91条　物品の使用者は，交付を受けた物品中不用になつたもの又は使用にたえなくなつたものがあるときは，直ちに所属の物品取扱員に返還しなければならない。

(事故の処理)

第92条　物品取扱員は，その所管に属する物品について，亡失，き損その他不足が生じたときは，事故異動報告書を作成して，企業出納員に提出しなければならない。

(不用品の処分)

第93条　企業出納員は，たな卸資産に不用品があるときは，売却又は廃きの処分手続をしなければならない。

(売却品の引渡し)

第94条　企業出納員は，売却処分に付した物品の引渡しを行なうときは，買受人から代金納入済の証拠書類の提示を求め，受取書と引換のうえ，現品を引き渡すものとする。

(廃き処分)

第95条　企業出納員は，不用品中次の各号のいずれかに該当するものがあるときは，交通局長の決裁を得て焼却又は廃き処分をしなければならない。

(帳簿)

第96条　物品取扱員は，次の帳簿をそなえて，物品の受払整理をしなければならない。

(貯蔵物品たな卸報告)

第97条　貯蔵物品のたな卸は，毎年9月及び3月の末日をもつて行ない，翌月10日までに物品たな卸報告書を作成して，企業出納員に提出しなければならない。

(物品受払報告)

第98条　物品取扱員は，毎年度末日をもつて所管物品の受払報告書を作成し，翌年度4月10日までに企業出納員に提出しなければならない。

(たな卸明細表)

第99条　企業出納員は，所管物品について毎年度1回以上現品調査を行ない，たな卸資産明細表を作成して交通局長に報告しなければならない。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第100条　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち，リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については，通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，規則第55条第3号の規定により，通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第100条の2　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち，リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については，規則第55条第2号の規定により，通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第100条の3　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(予算資料)

第101条　各課長は，主管する事務について，翌年度予算計画書を作成して，予算要求書その他参考書類を添付して総務課長に送付しなければならない。

(予算原案の市長への送付)

第102条　総務課長は，当該年度の予算及び予算実施計画並びに資金計画，その他財政計画の参考書類を作成の上，交通局長の決裁を受けなければならない。

(予算の流用)

第103条　交通局長は，予算の実施に当たり事業運営上必要がある場合において，当該予算の実施計画に定める項内の金額について相互に流用又は予備費充用をすることができる。ただし，議会の議決を経なければ流用することができない経費については，この限りでない。

(予算の補正)

第104条　既決予算に不足が生じる場合においては，総務課長は補正予算の原案を作成して，交通局長の決裁を得て市長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第104条の2　総務課長は，予算の適正なる執行を期するため，予算の執行計画をたて，予算の配当を行なうことができる。

(予算超過の支出)

第104条の3　総務課長は，地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき，業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは，使用しようとする経費の名称，金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によつて交通局長の決裁を受けなければならない。この場合において，交通局長はその旨を文書により市長に報告するものとする。

(予算の繰り越し)

第105条　交通局長は，建設改良に要する経費のうち年度内に支払義務を生じなかつたものがある場合においては，その額を翌年度に繰り越して使用することができる。

(決算の区分)

第106条　会計の決算は，月次決算及び年次決算とする。

(決算資料)

第107条　各課長は，毎事業年度経過後10日以内に事業報告，決算報告及びその他年度末決算に必要な資料を総務課長に送付しなければならない。

(月次決算の報告)

第108条　総務課長は，所管する帳簿を毎月末日で締め切つて，月試算表を作成して翌月10日までに交通局長に，翌月20日までに市長に，それぞれ提出しなければならない。

(決算整理)

第109条　総務課長は，毎事業年度終了後試算表を作成して，次に掲げる決算書及び説明書を5月20日までに交通局長に提出しなければならない。

(決算書類の作成)

第110条　総務課長は，毎事業年度終了後，次の決算書類を作成して5月20日までに交通局長に提出しなければならない。なお，キャッシュ・フロー計算書の作成は，予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約)

第111条　契約については，別に定める。

第112条　削除

(必要事項)

第113条　この規程の施行に関して必要な事項は，その都度定める。