(趣旨)

第1条　この規程は，徳島市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計に関する事務の処理について，法令その他別に定めのあるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員及び現金取扱員)

第2条　財務規定等の適用事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため，企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員等及び現金取扱員は，善良な管理者の注意をもって，現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(印鑑)

第4条　企業出納員の印鑑は，別表第1に定める形式による。

(金融機関の公金の出納事務の取扱い)

第5条　病院事業に係る公金の出納事務の一部については，これを病院事業に係る現金を保管する金融機関のうち，管理者が指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　病院事業に係る取引については，その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は，収入伝票，支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　企業出納員は，毎日会計伝票を整理し，日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票，日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は，それぞれの日付によって編集し，保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　病院事業に係る取引を記録，計算及び整理するため，次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は，会計伝票又は証拠となるべき書類により，正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記載)

第12条　総勘定元帳は，第14条第2項に定める勘定科目の目について口座を設け，第7条の規定により作成する日計表により記載するものとする。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳，内訳簿その他相互に関係する帳簿は，随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　財務規定等の適用事業の経理は，損益勘定，資産勘定，負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　各課長は，収入の調定をしようとする場合は，その根拠，所属年度，収入科目，収入金額及び納入義務者等を明らかにしなければならない。

(調定の更正)

第16条　前条の規定は，収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書等の送付)

第17条　各課長は，前2条の規定により収入を調定し，又は収入の調定を更正した場合は，直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし，口頭によって納入の通知をする場合は，この限りでない。

(領収書の交付)

第18条　第2条第1項に規定する企業出納員及び現金取扱員は，現金を収納した場合は，直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は，現金を収納したときは，当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに企業出納員(企業出納員が不在の場合は，企業出納員があらかじめ指定した現金取扱員。以下次項及び第21条第1項において同じ。)に引き継がなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第19条の2　企業出納員は，納入義務者が地方自治法第231条の2の3第1項の規定により，同条同項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)に当該納入義務者に係る収入を納付させることを申し出たときは，これを承認することができる。この場合において，企業出納員は，当該収入金の納期限にかかわらず，その指定する日までに，当該収入金を当該指定納付受託者に納付させることができる。

(小切手の支払地の区域)

第20条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付をすることができる小切手の支払地の区域は，徳島市とする。

(収入伝票の発行及び記帳)

第21条　企業出納員は，収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し，これを金銭出納簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は，各課長は，過誤納の事由，所属年度，収入科目，還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにし，納入者にその旨を通知するとともに，振替伝票を発行しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し，又は時効等によって債権が消滅した場合においては，各課長は，当該債権に係る収入金の調定の年月日，金額，収入科目，調定後の経緯等を記載した文書によって管理者に報告するとともに，振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第24条　支出をしようとするときは，各課長は，その事由，所属年度，支出科目及び金額等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支払のための伝票の発行)

第25条　各課長は，債権者の請求に基づいて支払のための振替伝票を発行し，直ちに企業出納員に送付しなければならない。

(資金前渡，概算払及び前金払)

第26条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により前渡することができる経費は，次に掲げる経費とする。

(支払事務の委託)

第27条　前条第4項から第6項までの規定のうち資金前渡に関する規定は，私人に必要な資金を交付して支払事務の委託を行う場合に準用する。

(小切手による支払)

第28条　企業出納員は，小切手を振り出して支払をするときは，領収書を徴して小切手を振り出し，支払人たる出納取扱金融機関に，受取人の氏名，支払金額，事業年度，番号その他必要な事項を通知しなければならない。

(公金による支払)

第29条　企業出納員は，債権者の申出により公金支払をするときは，領収書を徴して支払番号札を交付し，公金を出納取扱金融機関から受領させるものとする。この場合においては，企業出納員は，出納取扱金融機関に支払通知書を交付して，支払番号札と引換えに公金の支払をすることを請求するものとする。

(口座振替による支払及び隔地払)

第30条　企業出納員は，債権者の申出により口座振替の方法による支払をするとき及び隔地にいる債権者に支払をするときは，出納取扱金融機関に支払通知書を交付してその支払を行わせるものとする。

(公金振替書の交付)

第31条　企業出納員は，前3条の規定により小切手を振り出したときは，その金額に相当する金額について公金振替書を作成し，出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(支払後の処理及び帳簿の記帳等)

第32条　出納取扱金融機関は，毎日支払を行ったものについて支払日計表を作成し，証拠書類を添付して企業出納員に送付しなければならない。

(債務の消滅等)

第33条　各課長は，債務免除，時効等により債務が消滅した場合においては，当該債務に係る経緯等を記載した文書によって管理者に報告するとともに，振替伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第34条　企業出納員は，保証金その他財務規定等の適用事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は，これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第35条　第18条及び第19条の規定は，預り金を受け入れた場合に準用する。

(預り有価証券の受け入れ及び還付)

第36条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は，預り有価証券として整理しなければならない。

(利札の還付)

第37条　企業出納員は，預り有価証券について，所有者から利札還付請求を受けた場合は，審査のうえ，これを還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第38条　たな卸資産とは，次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第39条　企業出納員は，常に財務規定等の適用事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め，かつ，これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第40条　各課長は，予算に定めたたな卸資産の購入限度額の範囲内において，必要に応じ，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第41条　たな卸資産の受入価額は，次の各号に掲げるところによる。

(受入)

第42条　企業出納員は，たな卸資産を受け入れた場合は，入庫伝票を発行し，これに基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第43条　たな卸資産の払出価額は，先入先出法によるものとする。

(払出し)

第44条　各課長は，たな卸資産を使用しようとする場合は，第24条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(不用品の処分)

第45条　各課長は，たな卸資産のうち不用となり，又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し，管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし，買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては，これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第46条　企業出納員は，常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し，その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第47条　企業出納員は，毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第48条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は，企業出納員は，たな卸資産の受払いに関係のない職員で管理者が指定するものを立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果報告)

第49条　企業出納員は，実地たな卸を行った結果を，第47条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて，管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第50条　企業出納員は，実地たな卸の結果，総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは，たな卸表に基づき，振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

(直購入)

第51条　各課長は，第37条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの及び第63条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを，管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第52条　企業出納員は，第41条第1項各号に掲げる物品でたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章においてこれらを「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第53条　企業出納員は，天災その他の事由により物品が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，すみやかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第54条　企業出納員は，物品のうち不用となり又は使用にたえなくなったものを第45条の規定に準じて売却し，又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第55条　固定資産とは，次の各号に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第56条　各課長は，善良な管理者の注意をもって固定資産の管理を行なわなければならない。

(取得価額)

第57条　固定資産の取得価額は，次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第58条　固定資産を購入しようとする場合は，各課長は，第24条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第59条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は，各課長は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第60条　建設改良工事を施行しようとする場合は，各課長は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(振替伝票の発行等)

第61条　各課長は，固定資産を取得した場合は，振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第62条　建設改良工事が完成した場合は，各課長は，すみやかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第63条　建設改良工事でその工事が1事業年度を超えるものは，建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第64条　各課長は，天災その他の事由により財務規定等の適用事業に係る固定資産が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第65条　固定資産を売却し，撤去し又は廃棄しようとする場合は，各課長は，各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(減価償却の方法)

第66条　固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース資産を除く)の減価償却は，定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第67条　有形固定資産について，地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は，医事経営課長は，あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース資産の減価償却の方法)

第68条　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は，リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法によって行う。なお，リース取引開始日が平成26年3月31日以前のリース取引については，引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によるものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第69条　退職給付引当金の計上は，簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員のうち，同日における退職者及び市長部局からの出向者のうち事務職員を除く職員が，自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第70条　賞与引当金の計上は，全企業職員の期末手当及び勤勉手当のうち，当該事業年度の負担に属する支給対象期間相当分とする。

(法定福利費引当金の計上方法)

第71条　法定福利費引当金の計上は，全企業職員の期末手当及び勤勉手当に伴う法定福利費のうち，当該事業年度の負担に属する支払対象期間相当分とする。

(貸倒引当金の計上方法)

第72条　貸倒引当金の計上は，未収金のうち，回収することが困難と見込まれる額とする。

(修繕引当金の計上方法)

第73条　修繕引当金の計上方法は，当該事業年度以前に発生した有形固定資産の損傷に対して，修繕の必要性が翌事業年度において確実に見込まれる場合に限るものとする。

(特別修繕引当金の計上方法)

第74条　特別修繕引当金の計上方法は，法令上の義務付けがある等，有形固定資産の修繕の発生が数事業年度ごとに定期的に見込まれる場合に限るものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第75条　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち，リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については，通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは規則第55条第3号の規定により，通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第76条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち，リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については，規則第55条第2号の規定により，通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第77条　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(予算原案作成方針)

第78条　管理者は，翌年度予算原案作成方針を定め，各課長に通知するものとする。

(予算に関する見積書の提出)

第79条　各課長は，前条の作成方針に基づき毎事業年度その主管に属する予算に関する見積書を作成し，事業計画その他必要な書類を添えて医事経営課長に提出しなければならない。

(予算の調整及び裁定)

第80条　医事経営課長は，前条に規定する予算に関する見積書について，これを審査し，必要と認めるときは，各課長の意見を聞き審査調整を行なうものとする。

(予算原案等の市長へ送付)

第81条　管理者は，予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を，定められた日までに市長に送付するものとする。なお，予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は，間接法(純利益に必要な調整項目を加減して表示する方法をいう。)によるものとする。

(予算の流用及び予備費使用の手続)

第82条　医事経営課長は，予算の定めるところにより，流用しようとする場合には，その科目の名称，金額及び理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第83条　医事経営課長は，地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは，使用しようとする経費の名称，金額及び理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において管理者はその旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第84条　医事経営課長は，予算に定めた建設または改良に要する経費のうち，年度内に支払義務が生じなかったものについて，翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては，繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越計算書)を作成して5月25日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において，管理者は，当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第85条　病院事業の決算の調製に関する事務は，医事経営課長が行う。

(決算整理)

第86条　医事経営課長は，毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第87条　医事経営課長は，前条の規定により決算整理を行った後，各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第88条　管理者は，毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成して市長に提出しなければならない。なお，キャッシュ・フロー計算書の作成は，予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第89条　医事経営課長は，毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し，管理者の決裁を受けなければならない。この場合において，管理者は，当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第90条　この規程の施行について必要な伝票，帳簿その他の書類の様式は，別に定める。

(その他必要事項)

第91条　この規程に定めるもののほか，財務規定等の適用事業の会計に関する事務の処理については，会計規則に定める例による。