(一部改正〔令和元年規則19号・5年27号〕)

(一部改正〔令和元年規則19号・5年27号〕)

附則

附則(平成28年3月18日規則第5号)

附則(平成29年3月22日規則第4号)

附則(平成30年9月27日規則第28号)

附則(令和元年9月30日規則第19号)

附則(令和5年3月31日規則第27号)

附則(令和5年9月29日規則第36号)

(全部改正〔令和元年規則19号〕，一部改正〔令和5年規則27号・36号〕)

備考

1　この表の階層区分認定の時点は，各月初日の教育・保育給付認定子どもの属する世帯の現況により行うものとする。

2　この表のC階層における「均等割の額」とは，地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい，D1階層からD9階層までにおける「所得割の額」とは，同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には，同法第314条の7から第314条の9まで並びに同法附則第5条第3項，第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。この場合において，同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には，その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

3　この表の「3歳未満児」とは，特定教育・保育施設又は特定地域型保育の利用を開始した日の属する年度の初日(誕生日が4月2日の者にあっては，その年度の前年度の末日。以下この項において同じ。)において3歳に達していない者をいい，その者がその年度の途中で3歳に達した場合においても，その年度中に限り3歳未満児とみなすことができるものとし，「3歳以上児」とは，特定教育・保育施設又は特定地域型保育の利用を開始した日の属する年度の初日において3歳に達している者をいう。

4　C階層からD9階層までの階層と認定された世帯であって，教育・保育給付認定保護者と生計を一にする子ども及び地方税法第292条第1項第9号に規定する扶養親族である子，孫等であって市長が認めるもの(以下「負担額算定基準者」という。)が3人以上いる場合における第3子以降の教育・保育給付認定子どもに係る保育料の額については，この表の規定にかかわらず，0円とする。

5　C階層からD4階層までの階層と認定された世帯のうち，次に掲げる世帯に対する前項の規定の適用については，同項中「3人」とあるのは「2人」と，「第3子」とあるのは「第2子」とする。

(1)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で現に教育・保育給付認定子どもを扶養しているものの世帯及び配偶者のない男子で現に教育・保育給付認定子どもを扶養しているものの世帯

(2)　次に掲げる者で，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項に規定する特定施設その他これに類する施設に入所又は入院をしていないものを有する世帯

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児，国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める障害基礎年金等の受給者

(3)　保護者の申請に基づき，生活保護法に定める要保護者等，特に困窮していると市長が認めた世帯

6　前項各号に掲げる世帯である場合には，この表の規定にかかわらず，教育・保育給付認定子どもの属する世帯がC階層と認定された世帯に属する3歳未満児に係る保育料の額をこの表の保育料の額に2分の1を乗じて得た額とし，D1階層からD4階層までの階層と認定された世帯に属する3歳未満児に係る保育料の額を9,000円とする。ただし，同項の規定の適用を受ける場合は，この限りでない。

7　C階層からD9階層までの階層と認定された世帯であって，負担額算定基準者が2人以上いる場合における第2子である教育・保育給付認定子どもに係る保育料の額については，この表の規定にかかわらず，この表の保育料の額に2分の1を乗じて得た額とする。ただし，前2項の規定の適用を受ける場合は，この限りでない。

8　その他，この表に定めのない事項は，国の徴収基準の例による。

(全部改正〔令和元年規則19号〕)

備考　別表第1備考の規定は，この表の場合について準用する。