(趣旨)

第1条　この規則は，徳島市企業立地促進条例(平成29年徳島市条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は，条例において使用する用語の例による。

(新規地元雇用者及び転勤者の要件)

第3条　条例第2条第8号及び第9号の規則で定める要件は，次に掲げる事項のいずれにも該当することとする。

(奨励指定)

第4条　条例第3条第2項の申請は，指定対象事業所となる施設の新設等に係る工事を開始する日の15日前までに，企業立地奨励指定申請書に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(奨励指定の内容の変更)

第5条　条例第4条第1項の規定による申請は，企業立地奨励指定変更申請書に市長が必要と認める書類を添えて行うものとする。

(奨励措置)

第6条　条例第5条第2項の申請は，次の表の左欄に掲げる奨励措置の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる申請書に労働者名簿，直近の年度の市町村民税の納税証明書又は市町村民税の滞納がないことが確認できる書類その他市長が必要と認める書類を添えて行うものとする。

(指定対象事業所の操業開始の届出)

第7条　条例第6条の規定による届出は，当該指定対象事業所の操業を開始した日から30日以内に，操業開始届に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(指定対象事業の休止又は廃止の届出)

第8条　条例第7条の規定による届出は，当該指定対象事業を休止する日又は廃止する日の前日までに，事業休止届又は事業廃止届により行うものとする。

(指定対象事業の再開の届出)

第9条　前条の事業休止届を提出した後に当該指定対象事業を再開する場合は，当該指定対象事業を再開した日から30日以内に，事業再開届により市長に届け出るものとする。

(報告)

第10条　条例第9条の報告は，奨励措置の適用を受けている間，指定対象事業の事業年度の末日から60日以内に事業報告書を提出させることにより行うものとする。

(地位の承継)

第11条　条例第10条の規定による承継の承認は，指定対象事業を承継した者からの申請により行うものとする。

(事業を営む企業等)

第12条　条例別表の規則で定める事業を営む企業等は，次に掲げる事業のいずれかを営む企業等とする。

(区域)

第13条　条例別表の規則で定める区域は，次の各号に掲げる地区(徳島市の地区の名称及び区域を定める規則(平成8年徳島市規則第1号)に規定する地区をいう。)のうち当該各号に定める区域とする。

(ベンチャー企業等)

第14条　条例別表の規則で定めるベンチャー企業等は，次に掲げる事項のいずれかに該当する企業等とする。

(情報通信関連事業を営む企業等)

第15条　条例別表の規則で定める情報通信関連事業を営む企業等は，次に掲げる事業のいずれかを営む企業等とする。

(施設整備費)

第16条　条例別表の規則で定める施設整備費は，当該事業所の施設整備に係る情報通信関連機器の設置に要した費用，施設の改修に要した費用その他市長が認める費用とする。

(規模)

第17条　条例別表の規則で定める規模は，事業所の用に供する部分の床面積が100平方メートルであることとする。

(本社機能の移転に要した費用)

第18条　条例別表の規則で定める本社機能の移転に要した費用は，当該本社機能の移転に係る備品等の運搬又は設置に要した費用，移転先の施設の改修に要した費用その他市長が認める費用とする。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか，条例の施行に関し必要な事項は，別に定める。