(趣旨)

第1条　この条例は，地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づき，地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第5条第4項第5号イに規定する地方活力向上地域内において，地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令(平成27年総務省令第73号)第2条第1号に規定する特別償却設備(以下「特別償却設備」という。)を新設し，又は増設した者に係る固定資産税の課税免除について必要な事項を定めるものとする。

(固定資産税の課税免除)

第2条　第1号に掲げる者について，第2号に掲げるもの(令和4年4月1日以後に取得したものに限る。)に対して課する固定資産税は，新たに固定資産税が課されることとなった年度(以下「基準年度」という。)から3年度分に限り，課税を免除する。

(申請)

第3条　前条の規定の適用を受けようとする者は，基準年度の初日の属する年の1月31日(土地については，同日又は当該土地をその敷地とする特別償却設備である家屋又は構築物の建設の着手があった日の属する月の翌月の末日のいずれか遅い日)までに，市長が必要と認める書類を添えて，市長に申請しなければならない。申請事項に変更があったときも，同様とする。

(決定)

第4条　市長は，前条の規定による申請があったときは，これを審査し，その可否を決定する。

(取消し)

第5条　市長は，第2条の規定の適用を受けた者が偽りその他不正な手段により当該適用に係る前条第1項の決定を受けたと認めるときは，当該決定を取り消すものとする。

(報告)

第6条　市長は，第2条の規定の適用を受けている者に対し，必要な報告を求めることができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は，別に定める。