2　前項の支給定日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この項において「祝日法による休日」という。)，日曜日又は土曜日に当たるときは，その日前において，その日に最も近い祝日法による休日，日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ，停職にされ，専従許可を受け，育児休業法第2条の規定により育児休業をし，派遣条例第2条第1項の規定により派遣され，又は公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣されている職員が給料の支給定日後に復職し，又は職務に復帰した場合には，その給与期間中の給料をその月末に支給する。

2　条例第11条の規定により減額すべき給与額の算定の基礎となる時間数は，その月において職員が特に任命権者の承認なくして勤務しなかった全時間数によるものとする。この場合において，1時間未満の端数が生じたときは，その端数が30分以上のときは1時間とし，30分未満のときは切り捨てる。

3　条例第11条の規定により減額すべき給与額の算定の基礎となる給料は，減額すべき事由の生じた月の属する給与期間の分の給料とする。

4　条例第11条の規定により減額すべき給与額は，減額すべき事由の生じた月又はその翌日以降の給与期間の分の給料及び地域手当の額から差し引くものとする。ただし，退職，休職等の場合において減額すべき給与額が，給料及び地域手当の額から差し引くことができない場合には，条例に定めるその他の給与の額から差し引くものとする。

2　前項の規定にかかわらず，同項各号に掲げる職にある職員であって，次の各号に掲げる職員に対して支給する管理職手当の月額は，当該各号に定める額とする。この場合において，その額に1円未満の端数があるときは，当該端数を切り捨てた額とする。

3　月の中途において，次のいずれかに該当した職員に対して支給するその月の管理職手当の額は，その支給を受ける職に対応する管理職手当の月額をその月の現日数で除して得た額にそれぞれの職にあった日数を乗じて得た額とする。

4　月の全日数について勤務しなかった職員には，管理職手当を支給しない。ただし，公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。第28条第2項第9号において同じ。)による負傷若しくは疾病による場合は，この限りでない。

5　第1項の規定により管理職手当を支給する職として指定する職が欠員の場合又はその職を占める職員が休職にされている場合に，その職について代理又は心得として発令されその職の職務を行う職員には，その職について定められた管理職手当を支給する。

2　次に掲げる者は，扶養親族とすることができない。

3　扶養を受ける者に対し，扶養義務者が同時に2人以上ある場合には，民法(明治29年法律第89号)第878条その他の法令の規定により定められた扶養義務者の扶養親族としてこれを認定する。

2　前項第2号に定める地域に近接する地域のうち民間の賃金水準及び物価等に関する事情が当該地域に準ずる地域に在勤する職員についても，市長が定める割合により地域手当を支給することができる。

3　国又は他の地方公共団体の職員(第21条の2第3項において「国等の職員」という。)が人事交流による異動により引き続いて職員となった場合において，前2項の規定による地域手当の支給割合(以下この項において「異動後の支給割合」という。)が当該異動の日の前日に当該職員に支給されていた地域手当の支給割合(以下この項において「異動前の支給割合」という。)に達しないこととなるときは，当該職員には，当該異動の日から2年を経過するまでの間(次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動後の支給割合(異動後の支給割合が当該異動の後に改定された場合にあっては，当該改定後の支給割合)以下となるときは，その以下となる日の前日までの間)，次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合による地域手当を支給する。

4　月の中途において，前項の規定により地域手当の支給割合が変更された場合におけるその月の地域手当の額は，次に掲げる額の合計額とする。

5　条例第8条の2第2項の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。

2　管理職手当，扶養手当及び地域手当は，前項の規定によるほか，給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第12条第3項の規則で定める時間は，同条第1項(同条第2項及び職員の育児休業等に関する条例(平成4年徳島市条例第2号。以下「育児休業条例」という。)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の時間外勤務手当又は条例第13条第1項の休日勤務手当が支給されることとなる時間とする。

2　職員が勤務時間条例第4条第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間(次条第3項において「時間外勤務代休時間」という。)に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については，同項中「次の」とあるのは，「勤務時間条例第4条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　時間外勤務手当，休日勤務手当及び夜間勤務手当は，第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定によるほか，給料の支給方法に準じて支給する。

2　休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間についても，前項の例によるものとする。

3　時間外勤務及び時間外勤務代休時間，休日又は休日の代休日の勤務の命令は，時間外勤務等命令簿(別記様式第2号)により行うものとする。

2　条例第16条の2第3項第1号の規則で定める勤務は，勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第16条の2第3項第2号の規則で定める額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　条例第16条の2第1項の勤務をした後，引き続いて同条第2項の勤務をした職員には，その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　条例第17条第5項の規則で定める職員の区分は，別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし，同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は，当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

3　条例第17条第5項に規定する職員のうち規則で定める管理又は監督の地位にあるものは，国等の職員が人事交流による異動により引き続いて職員となったものであって，国等の職員との均衡を考慮して市長が特に認めるものとし，同項の100分の25を超えない範囲内で規則で定める割合は，100分の23(国等の職員との均衡を考慮して市長が特に必要と認めるときは，100分の25)とする。

2　前項の期間の算定については，次に掲げる期間を除算する。

3　条例第19条第1項の規定の適用を受ける職員(以下「公務休職者等」という。)であった期間については，前項の規定にかかわらず，除算は行わない。

2　前項の期間の算定については，前条第2項及び第3項の規定を準用する。

3　第1項第2号の場合において，国，他の地方公共団体又は国立大学法人等の条例第17条第1項後段の規定に相当する規定により期末手当の支給を受ける職員については，第1項及び前項の規定により算出した在職期間から国，他の地方公共団体又は国立大学法人等で支給される期末手当の算出の基礎となった在職期間を控除するものとする。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は，それらの者として在職した期間は，前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は，一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては，その内容を市役所前の掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし，掲示した日から起算して2週間を経過した日に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は，前項の申立てがなされた場合には，速やかに，その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第21条の規定は，前項の場合に準用する。

2　前項の勤務成績による割合は，基準日に応じて任命権者が定める。

2　前項の期間の算定については，次に掲げる期間を除算する。ただし，第7号及び第9号の期間については，当該期間が1日を超える場合に限るものとする。

3　第1項の勤務期間には，第23条の規定により条例の適用を受ける職員としての在職期間に算入される期間を含むものとする。

2　前項の期間の算定については，前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和28年6月1日から施行する。

(切替日から5年を経過するまでの間の認定こども園の職員に係る加算割合)

2　平成30年4月1日以後に認定こども園に勤務する職員であって，当該認定こども園に勤務することとなった日(以下この項において「切替日」という。)の前日において条例別表第3のイの表の規定の適用があったものに係る第21条の2第2項の割合は，切替日から5年を経過するまでの間，同条第1項及び第2項並びに別表第1の規定にかかわらず，次に掲げる加算割合のうちいずれか多い割合とする。

(切替日から5年を経過するまでの間の幼稚園の職員に係る加算割合)

3　平成30年4月1日以後に幼稚園に勤務する職員であって，当該幼稚園に勤務することとなった日(以下この項において「切替日」という。)の前日において条例別表第1の規定の適用があったものに係る第21条の2第2項の割合は，切替日から5年を経過するまでの間，同条第1項及び第2項並びに別表第1の規定にかかわらず，次に掲げる加算割合のうちいずれか多い割合とする。

(条例附則第8項の規定の適用を受ける職員に対する管理職手当)

4　条例附則第8項の規定の適用を受ける職員に対する第7条第1項及び第2項の規定の適用については，これらの規定中「当該各号に定める額」とあるのは，「当該各号に定める額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(条例附則第8項の規定の適用を受ける職員に対する管理職員特別勤務手当)

5　条例附則第8項の規定の適用を受ける職員に対する第17条の2第1項及び第3項の規定の適用については，これらの規定中「当該各号に定める額」とあるのは，「当該各号に定める額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　徳島市職員に対する特殊勤務手当支給条例施行規則(昭和26年規則第9号)の一部を次のように改正する。

この規則は，昭和29年1月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。

この規則は，昭和33年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和33年12月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和34年10月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和35年12月に支給する期末手当から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和35年10月1日から適用する。ただし，第1条の規定は，昭和36年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第17条の改正規定については，昭和36年10月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和36年10月1日から適用する。

2　この規則の施行前に，改正前の徳島市職員の給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和36年10月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間に係る暫定手当は，この規則の規定による暫定手当の内払とみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和37年10月1日から適用する。

1　この規則は，昭和38年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第18条第2項及び第3項並びに第19条第5項及び第6項の規定は，この規則の公布の日以降に支給する期末手当及び勤勉手当の期間の計算から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和38年5月1日から適用する。

この規則は，昭和38年5月15日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和38年10月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和38年10月1日から適用する。ただし，第9条第2項第2号の改正規定及び別記様式第1号の裏面の第2項第2号イの改正規定は，公布の日から施行し，昭和39年1月1日から適用する。

2　前項ただし書の規定により，昭和39年1月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に，新たに扶養親族としての要件を具備するに至つた者がある職員の扶養親族異動届については，条例第8条第2項ただし書に規定する「事実の生じた日」を「この規則の施行の日」とする。

3　昭和38年10月1日から昭和39年4月1日までの間に在職する職員に職員となる前日までの間に期限付職員又は臨時的任用職員として引き続いた在職期間がある場合は，この規則による改正後の徳島市職員の給料等の支給に関する規則第23条第1項第1号中「又は単純な労務に雇用される職員」とあるのは「，単純な労務に雇用される職員，期限付職員又は臨時的任用職員」と読み替えて，改正後の徳島市職員の給料等の支給に関する規則第23条及び第27条並びに第28条の規定による在職期間及び勤務期間の通算期間にそれぞれ含むことができるものとする。

この規則は，昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第3条の規定は，昭和40年1月1日から，第4条及び第5条の規定は，昭和40年4月1日から施行する。

(宿日直手当に関する規定の遡及適用)

2　第1条の規定による改正後の徳島市職員の給料等の支給に関する規則第17条の規定は，昭和39年9月1日から適用する。

(超過勤務手当等の支給に関する経過措置)

3　第3条の規定による改正後の徳島市職員の給料等の支給に関する規則第14条及び第17条第3項の規定は，昭和39年12月1日以降に給与事由の生じた超過勤務手当，休日給，夜勤手当及び宿日直手当の支給から適用する。

(宿日直手当の内払)

4　第1条の規定による改正前の徳島市職員の給料等の支給に関する規則第17条の規定に基づいて，昭和39年9月1日からこの規則の第1条の施行の日の前日までの間にすでに職員に支払われた宿日直手当は，この規則の第1条の規定による改正後の徳島市職員の給料等の支給に関する規則第17条の規定による宿日直手当の内払とみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和40年6月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和40年11月1日から適用する。

2　この規則の施行の日の前日までの間に，この規則による改正前の給料等の支給に関する規則の規定に基づいてすでに高等学校の校長及び教頭の職にある者に支払われた管理職手当は，この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定による管理職手当の内払とみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則の公布の日以降に支給される期末手当及び勤勉手当の期間の計算から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第7条第1項第1号，第2号及び第4号の改正規定及び同条同項第5号の次に1号を加える改正規定並びに第19条第2号イの改正規定は，昭和42年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(暫定措置)

2　行政組織の改変に伴い，暫定的に必要とする事務の処理等については，関係課長が総務部長と協議して定める。

この規則は，公布の日から施行し，昭和42年8月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第12条の次に1条を加える改正規定並びに別表第2の次に2表を加える改正規定は，昭和43年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第17条第1項第1号及び第2号の規定は昭和42年8月1日から，第7条第1項第8号及び第9号の規定は昭和42年10月1日から適用する。

(宿日直手当の内払)

3　昭和42年8月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に，この規則による改正前の規則の規定に基づいて，すでに職員に支払われた宿日直手当は，改正後の規則の規定による宿日直手当の内払とみなす。

(高等学校の校長及び教頭の職にある者の管理職手当の内払)

4　昭和42年10月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に，この規則による改正前の給料等の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて，すでに高等学校の校長及び教頭の職にある者に支払われた管理職手当は，改正後の規則の規定による管理職手当の内払とみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和43年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和43年5月1日から適用する。

この規則は，昭和43年12月14日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の給料等の支給に関する規則別表第3のウ教育職給料表(一)暫定手当支給基礎額表から同表のキ医療職給料表(三)暫定手当支給基礎額表まで並びに別表第4のイ医療職給料表(一)から同表のエ医療職給料表(三)までの規定は，昭和43年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和44年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前にこの規則による改正前の給料等の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第7条各号に掲げる職にある職員で引き続きこの規則の施行日に同一の職にあるものについて，この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第7条の規定を適用した場合における管理職手当の月額(以下「改定月額」という。)が改正前の規則第7条の規定による管理職手当の月額(以下「改正前の月額」という。)に達しないときは，当該職員にかかる管理職手当については，当該職にある間，改定月額が改定前の月額に達し，又は改定前の月額をこえるまでの間，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和44年6月15日に支給する期末手当及び勤務手当から適用する。

2　昭和44年6月1日における第28条第2項第1号の規定の適用については，同号中「職員」とあるのは，「職員若しくは昭和43年12月13日における職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例(昭和34年徳島市条例第6号)に規定する休暇を与えられている職員」と読み替えるものとする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2のア行政職給料表暫定手当支給基礎額表から同表のカ医療職給料表(二)暫定手当支給基礎額表までの規定並びに別表第3のア行政職給料表から同表のウ医療職給料表(二)までの規定は，昭和44年6月1日から適用し，改正後の規則附則第2項の規定は，昭和44年12月12日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第1条中給料等の支給に関する規則第17条第1項の改正規定は昭和46年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和46年3月1日から施行する。

この規則は，昭和46年4月1日から施行する。

この規則は，昭和46年7月1日から施行する。

この規則は，昭和46年7月1日から施行する。

この規則は，昭和47年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和48年1月1日から施行する。

この規則は，昭和48年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和48年9月1日から適用する。

(宿日直手当の内払)

2　この規則による改正前の給料等の支給に関する規則の規定に基づいて昭和48年9月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に，すでに職員に支払われた宿日直手当は，この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定による宿日直手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(徳島市民病院副院長の管理職手当及び特殊勤務手当の特例に関する規則の一部改正)

2　徳島市民病院副院長の管理職手当及び特殊勤務手当の特例に関する規則(昭和47年徳島市規則第63号)の一部を次のように改正する。

この規則は，昭和49年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和49年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和49年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第28条第2項及び第30条の規定は，昭和49年6月に支給する勤勉手当から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第17条第1項の規定は，昭和49年9月1日から適用する。

(宿日直手当の内払)

3　この規則による改正前の給料等の支給に関する規則の規定に基づいて昭和49年9月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に，既に職員に支払われた宿日直手当は，改正後の規則の規定による宿日直手当の内払とみなす。

この規則は，昭和50年3月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和50年1月1日から適用する。

2　この規則による改正前の給料等の支給に関する規則の規定に基づいて昭和50年1月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に，既に職員に支払われた管理職手当は，この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定による管理職手当の内払とみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第23条第1項第1号の規定は，昭和50年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　この規則による改正前の給料等の支給に関する規則の規定に基づいて昭和50年12月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に，既に支払われた期末手当は，改正後の規則の規定による期末手当の内払とみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和51年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第17条第1項及び附則の規定は，昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この規則による改正前の給料等の支給に関する規則の規定に基づいて昭和51年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に，既に職員に支払われた給与は，改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和52年4月1日から適用する。

この規則は，昭和52年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和53年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和54年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和54年2月1日から施行する。

この規則は，昭和54年4月1日から施行する。

この規則は，昭和55年1月1日から施行する。

この規則は，昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和56年4月1日から施行する。

(期限付職員の採用等に関する規則の一部改正)

2　期限付職員の採用等に関する規則(昭和50年徳島市規則第42号)の一部を次のように改正する。

この規則は，昭和56年5月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和56年5月1日から適用する。

この規則は，昭和57年3月14日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和57年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和58年4月1日から施行する。

この規則は，昭和58年8月1日から施行する。

この規則は，昭和58年8月5日から施行する。

この規則は，昭和58年10月1日から施行する。

この規則は，昭和59年4月1日から施行する。

この規則は，昭和59年5月6日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和59年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和59年11月15日から施行する。(後略)

この規則は，昭和60年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和60年6月1日から適用する。

この規則は，昭和60年7月1日から施行する。

1　この規則は，昭和60年10月1日から施行する。

この規則は，昭和61年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和61年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和62年1月1日から施行する。

(用紙の調整)

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則別記様式第2号に相当することの規則による改正前の給料等の支給に関する規則別記様式第2号による用紙は，当分の間，所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は，昭和62年4月1日から施行する。

この規則は，昭和63年4月1日から施行する。

この規則は，昭和63年7月1日から施行する。

この規則は，平成元年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は，平成元年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は，平成元年9月1日から適用する。

この規則は，平成2年1月7日から施行する。

この規則は，平成2年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は，平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第1条中第7条第3項，第22条第3項，第24条第1号並びに第28条第2項第2号及び第4号の改正規定は，平成3年1月1日から，第2条の規定は，平成3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は，平成2年4月1日から適用する。

3　平成3年3月に支給する期末手当及び同年6月に支給する勤勉手当に係る在職期間及び勤務期間の算定に関しては，第1条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則第22条第3項並びに第28条第2項第2号及び第4号の規定は，平成3年1月1日以後の期間について適用し，同日前の期間については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中，第1条及び次項の規定は公布の日から，第2条の規定は平成4年4月1日から施行する。ただし，第1条中第9条第2項，第17条第1項及び別記様式第1号の改正規定は，平成4年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は，平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては，この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第22条第2項第2号の規定は，この規則の施行の日以後の期間について適用し，同日前の期間については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第17条第1項の改正規定は，平成5年1月1日から，第12条の2に1項を加える改正規定は，平成5年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成7年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成8年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第17条第1項の改正規定は，平成9年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則別表第1の教育職給料表(二)の項の規定は，平成8年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成10年1月1日から施行する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，平成11年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成11年7月1日から施行する。

この規則は，平成12年1月1日から施行する。ただし，第1条の2の改正規定は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，平成13年7月1日から施行する。

この規則は，平成13年11月13日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成13年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成15年1月1日から施行する。ただし，第23条，第29条及び第31条の改正規定は，平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の給料等の支給に関する規則第23条第1項の規定の適用については，同項の規定中「6箇月」とあるのは，「3箇月」とする。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成17年8月1日から施行する。

この規則は，平成17年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　徳島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年徳島市条例第45号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第2条の規定の適用を受ける職員のうち，切替日(同条に規定する切替日をいう。以下同じ。)の前日の加算割合(以下「切替前加算割合」という。)が100分の15であるものが，切替日以後の基準日(徳島市職員の給与に関する条例(昭和26年徳島市条例第1号)第17条第1項及び第17条の4第1項に規定する基準日をいう。以下同じ。)において加算割合が100分の5となる場合については，この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第21条の2第1項及び第2項並びに別表第1の規定にかかわらず，当該加算割合を100分の10とする。

3　平成18年改正条例附則第2条の規定の適用を受ける職員のうち，切替前加算割合が100分の5であるものが，切替日以後の基準日において改正後の規則第21条の2第1項及び第2項並びに別表第1の規定が適用されないこととなる場合については，これらの規定にかかわらず，当該職員を加算割合が100分の5と定められている職員の区分に属する職員として改正後の規則別表第1に掲げられているものとする。

4　平成29年3月31日までの間における加算割合については，改正後の規則第21条の2第1項及び第2項並びに別表第1の規定にかかわらず，次に掲げる加算割合のうちいずれか多い割合とする。

(補則)

5　前3項に定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成20年4月1日から施行する。

(給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成18年徳島市規則第53号)の一部を次のように改正する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年4月1日の前日において教育職給料表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が2級であるもののうちその経験年数が19年以上26年未満であるものに対するこの規則による改正後の給料等の支給に関する規則別表第1の規定の適用については，同表中「

この規則は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成23年7月1日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成25年12月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては，第1条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則第19条第2号イ及び第23条第1項第1号の規定は適用せず，第1条の規定による改正前の給料等の支給に関する規則第19条第2号イ及び第23条第1項第1号の規定は，なおその効力を有する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。ただし，附則第7項の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)附則第7項の規定は，平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては，この規則による改正前の給料等の支給に関する規則に規定する地域手当の支給割合に基づき徳島市職員の給与に関する条例(昭和26年徳島市条例第1号)の規定により支給された給与は，改正後の規則に規定する地域手当の支給割合に基づく給与の内払とみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則中附則に1項を加える改正規定は平成29年4月1日から，第9条第1項の改正規定及び別記様式第1号の改正規定は平成30年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にされた休職(結核性疾患により地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に該当するものとした休職に限る。)により勤務しなかった期間については，なお従前の例による。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。ただし，第23条第3項及び第23条の2第2項の改正規定は，公布の日から施行する。

この規則は，令和2年6月1日から施行し，この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第19条第2号イの規定は，令和2年6月に支給する期末手当から適用する。

この規則は，令和3年1月1日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条の2第3項及び第4項の規定は，令和3年7月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては，この規則による改正前の給料等の支給に関する規則に規定する地域手当の支給割合に基づき徳島市職員の給与に関する条例(昭和26年徳島市条例第1号)の規定により支給された給与は，改正後の規則に規定する地域手当の支給割合に基づく給与の内払とみなす。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は，令和4年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項又は第2項の規定により採用された職員(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして，この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第19条第2号及び第21条の規定を適用する。

3　地方公務員法の一部を改正する法律附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，改正後の規則第7条第2項第1号，第19条第2号，第21条，第30条第2号及び第3号並びに第30条の2第2号の規定を適用する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。